忍び
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米国史上最悪となったバージニア工科大学(Virginia Tech University)の銃乱射事件により、米国の世論を二分する「銃規制問題」に再び注目が集まっている。銃の所有に関する連邦法および州法を検証する。
■レーガン暗殺未遂事件を機に成立した「ブレイディ法」 連邦法は、免許を持つ銃取扱業者が、販売前に顧客の経歴調査を行うことを義務づけている。犯罪経歴を持つ人物、麻薬中毒患者、家庭内暴力の常習者、精神病患者などは銃を購入できない。 ロナルド・レーガン(Ronald Reagan)元大統領の補佐官を務め、1981年のレーガン大統領暗殺未遂事件に巻き込まれて半身不随となったジェームズ・ブレイディ(James Brady)氏が法の成立に尽力した通称「ブレイディ法」は1994年以降、数十万挺の銃が犯罪者の手に渡るのを阻止するのに効果を発揮したとされる。 ■展示即売会の抜け穴 しかし全米の複数の州では、銃の展示即売会で免許を持たない業者が犯歴調査をせずに顧客に銃を販売できるため、法律上の大きな「穴」となっている。 展示即売会では現金さえ支払えば無条件で銃が買えるため、犯罪者や未成年者が自由に銃を購入する道が残っている。ブレイディ氏の運動を引き継ぐ団体、Brady Campaign to Prevent Gun Violenceは、自由に購入できる銃の中には攻撃用ライフルなども含まれていると主張する。
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