忍び
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妊娠や分娩(ぶんべん)がもとで妊産婦が死亡する確率に、都道府県によって顕著な差があることが、厚生労働省の研究班の調べでわかった。過去10年間の平均をとったところ、最も低い広島が出生10万件あたり1.84人だったのに対し、最も高い京都は10.70人。一方、胎児や新生児の死亡率を同じ10年間の平均値で見ると、西日本は低くて東日本で高い東西格差が浮かび上がった。研究班は地域格差の原因を分析し、3月をめどに報告をまとめる。
毎年、全国で60人前後の女性が妊娠や出産が原因で死亡している。都道府県ごとに見ると、自治体によっては死亡数がゼロの年もあり、これまで指標として重要視されてこなかった。研究班は今回、国の人口動態調査を基に95~04年の10年間の平均を割り出した。 妊産婦死亡率の全国平均は出生10万件あたり6.39人。低い広島と最高の京都では、5倍以上の差が生じた。京都は04年だけで妊婦6人が死亡したことが影響した。死亡率が低いのは、広島のほか、愛媛、鳥取、岡山、徳島と中・四国地方が集まる。高い地域には埼玉、千葉、茨城、東京など、関東周辺が目立つ。 一方、妊娠22週以降の胎児の死産と、出産から7日未満の新生児死亡を合わせた「周産期死亡率」についての平均値は、最低の広島は出産千件あたり5.01人、最高の山梨は7.23人で、約1.4倍の開きがあった。中・四国地方をはじめとする西日本が低いのに比べ、関東や東北など東日本が高い。 鹿児島のように周産期死亡率は低いのに、妊産婦死亡率が高い地域もある。逆に、青森や群馬などは周産期死亡率が高いのに、妊産婦死亡率の低さが目立つ。 こうした地域差には、医師数や搬送システムの整備状況、地理的条件など複数の要素が影響しているとみられるが、研究班は、都道府県の担当者や難しいお産を扱う全国の総合周産期母子医療センターにアンケートを実施するなど原因究明を進めている。 主任研究者の池田智明・国立循環器病センター周産期診療部長は「妊産婦死亡の格差の原因や、地域差があるのかどうかについて、各地域の事情を踏まえて分析し、妊産婦死亡率の低下につなげたい」と話す。
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