忍び
× [PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 ![]() 携帯電話の広告をめぐって、公正取引委員会は12月12日、ソフトバンクモバイルを景品表示法違反(有利誤認)のおそれで「警告」した。同社は既に広告を改めており、最も重い「排除命令」はないと予想されていた。ただ、KDDI(au)とNTTドコモにも「同法違反につながるおそれがあった」と公取委が「注意」し、けんか両成敗の決着になった。過剰な広告展開の背景にある、「複雑な料金プランを少しでも安く見せたい」という消費者軽視の業界エゴが浮か上がるが、抜本的な改善には各社とも及び腰で、広告のルールづくりですら主導権争いが起こっている。 メリットだけ強調し、デメリットは小さく書く 番号継続制のスタート時にソフトバンクが仕掛けた広告を契機に公取委は「携帯電話の料金体系は非常に複雑で国民の苦情も多い。よりわかりやすい表示で情報提供すべきだ」と、業界全体で料金プランの表示を改めるよう求めた。 公取委が問題視したのは、ソフトバンクモバイルの10月26日の新聞広告と、同日から11月2日まで放送されたテレビコマーシャルだ。消費者の関心が高まった番号継続制の導入にあわせて「通話料、メール代0円」と宣伝したが、無料になる条件の文字は小さく、「あたかもすべての場合で通話料とメールが無料になるかのような表示で、市場にあたえた影響は大きかった」と指摘した。 一方で公取委は、KDDIとドコモについても、番号継続制導入前の広告をわざわざ持ち出した。KDDIは06年2月から7月まで展開した「MY割」や「無期限くりこし」で条件表示が明瞭でなかったとし、ドコモについては、05年12月から今年9月まで行った「ファミ割ワイド」や「2カ月くりこし」の広告を問題視した。
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