忍び
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神戸新聞社が八日、神戸市内の投票所で実施した出口調査で、神戸市議親子が実刑判決を受けた汚職事件について、有権者の約七割が投票の判断材料にしたことが分かった。特に、事件を「重視した」と答えた人では、二人が自民党市議だったことから、自民の候補者に投票した人は約一割にとどまった。しかし、若い世代や無党派層では関心が薄かった。
調査は神戸市中央区と垂水区で実施、計六百四十七人から回答を得た。 全体の35・6%が、市議親子による汚職事件を「重視した」と回答。「判断材料のひとつ」(31・7%)と合わせれば、67・3%が汚職事件を投票時に一定考慮したことになる。 「重視した」と答えた人で自民候補に投票したのは11・0%。民主、公明を合わせた市会与党三会派は48・4%だった。 一方、「あまりこだわらなかった」と答えた人のうち22・5%が自民候補に投票。与党三会派では60・6%に達した。 また、汚職事件を重く見た有権者のうち最多の35・2%が「政策や公約」を「最も重視した」と回答。「あまりこだわらなかった」有権者は、「政党・党派」を重視して投票した人が26・9%と最も多く、「政策や公約」は18・6%と三番目だった。 年代別では、五十-六十代で事件を「考慮した」人が七割を超えたのに対し、二十-三十代では三割以下にとどまった。四十代でも「あまりこだわらなかった」が三割を占めており、若い世代の関心の低さが目立った。 約四割を占める無党派層の動向を見ると、民主とともに、新社会に投票した人が17・5%と最も多く、空港建設問題が争点となった一九九九年の前々回市議選に並ぶ支持を集めた。次いで神戸改革フォーラム、自民、共産、公明の順だった。しかし、事件を「重視した」のは25・2%。特定の政党を支持している人と比べて特に低かった
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